土地の購入額や建物の工事契約額などに応じて決まる税金

土地、建売住宅など不動産屋さんを通して購入する際の費用です。
宅建業法で手数料の徴収方法が決められています。

固定資産税は本来1月1日現在の所有者に課税されるのですが、
慣例で売買の時日割り等で売り手、買い手で折半します。

土地などを売買の際、名義を変更する登記にかかる費用。

土地や建物を取得した事で課税されます。取得後暫く時間を空けてから
納付の手続きになるので特に注意が必要です。減税の対象でもあります。

住宅の地盤保証・性能保証を受けるために最近では行うのが一般的です。
建設費に含まれる場合もあります。

地鎮祭で神主さんなどにお払いしてもらう費用。

下水道を引き込むための費用。建設費に含まれる場合があります。

市町村に建築を行う申請をする手続き費用や長期優良認定を受ける場合の
申請費用等、各種申請費用。建設費に含まれる場合もあります。

建物ができた旨を登記する表示登記と誰のものかを登記する所有権保存登記の費用。
基本的に住宅を建てる場合両方必要な費用。

建物が完成したらその後の安心のために加入するもの。
ローンの場合、基本的に加入は必須。

融資を受ける金額によって決まる税金。

各金融機関によって異なります。
当ＪＡでは基本的には32,400円（税込）です。（商品によって異なります。）

何某かローンと名の付くお借入れの場合、
保証会社というものが保証人の代わりのような役割を務めるのが一般的です。
住宅ローンでも金利とは別にこの保証会社に支払うのが保証料です。
保証料の利率や支払方法などは金融機関によって異なります。
ＪＡでは一括前払い方式と分割後払い方式の2通りをご用意しております。

一般的に正式な融資を受けるまで融資をつなぐための利息負担の費用。
ＪＡでは基本的にこれが不要となる仕組みを優先しています。

土地や建物に抵当権（＝担保）をつけるための手続き費用。

契約時

土地や建物の売買契約や工事請負契約、さらにはローンの借入契約時等に各々の金額に応じて相当額の印紙を貼付・消印することで納税するもの。不動産の売買契約・建築請負契約に関しては一定の額について減税措置が受けられます。

登記の時

所有権移転、所有権保存、抵当権設定など登記の手続きを行う時に課税されます。 登記の手続き自体は司法書士に依頼することが一般的なので自ら直接納付する事はあまりないかもしれません。こちらも登記の種類によって減税措置が取られているものがあります。

不動産取得した時

土地や建物などの不動産を取得するとそれぞれに対して取得時1回限りで課税されます。納付通知は取得後２～３ヶ月後位にくるので注意が必要です。現在は税の軽減措置の対応がされていますが、土地であれば基本的には取得後3年以内に家を新築する場合であるか、新築住宅であれば長期優良住宅であるか否か、中古住宅でも築年数や耐震適合されているか否か、などの条件でそのメリットが異なります。

贈与を受けた時

親族ほか第三者から金銭等の贈与を受けた時に課税されます。住宅取得等資金の贈与に関して子が親またはその親（直系尊属）から贈与を受ける場合、通常の贈与税の基礎控除分に加算して一定の額まで非課税となる制度もあります。（土地の取得費の贈与については注意が必要。）
その他、生前贈与のような形で非課税枠を利用する相続税精算課税制度という 仕組みを住宅取得の非課税枠に加算して利用する方法もあります。いずれも贈与を受けた時に応じて確定申告が必要になります。

土地や建物を取得するとそれぞれ実質的にその翌年から課税されます。現在、土地や建物の
大きさなどにもよりますが、住宅新築に関連して減税措置が取られていて、
長期優良住宅か否かなどの要素によりそれぞれ３年または５年に渡って減税の恩恵が受けられます。

これも現在いわゆる住宅ローン減税(控除)というものが所定の要件に当てはまる場合に
最長10年間受けられます。所定の要件とは、新築か中古住宅か増改築かまたは建物の
大きさや用途、認定長期優良住宅か否かなどそれぞれのケースや受ける年度によっても
控除を受けられる限度額も異なりますので、チェックが必要です。